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役職定年まであと4年。
51歳になって、この現実がじわじわと近づいてきました。
役職定年とは、多くの日本企業で設けられている「55歳以降は管理職から降りる」制度のこと。降りた後は給与が3割前後下がります。
漠然と「そのうち考えよう」と思っていましたが、4年という数字を目にした時、「今すぐ動かないと間に合わない」と気づきました。
※「役職定年で給料は本当に半分になるのか(年収減シミュレーション)と心構え」は「役職定年で給料が半分に|51歳が今から始めている3つの備え」で解説しています。本記事は**「副業・投資・スキルの“実行プラン”」**に絞ってお話しします。
まず「収入3割減」の現実を計算した
役職定年後の給与について、会社の人事担当者に確認しました。
現在の月収(手取り)が38万円のところ、役職定年後は27〜28万円になる見込み。年収換算では約130万円の減収です。
この数字を見て、冷静に生活への影響を試算しました。
現在の月の支出(固定費+変動費)は約24万円。役職定年後の手取りでも生活はできますが、投資に回せる額が激減します。今は毎月12万円を投資に回していますが、役職定年後はほぼゼロになる可能性がある。
そこで考えたのが「55歳まで(あと4年)に何をするか」です。
準備その1:副業収入の柱を作る
最優先で取り組んでいるのが副業収入の安定化です。
現在はブログのアフィリエイト収入が月4〜5万円あります。55歳時点で月10万円まで引き上げることを目標にしています。
役職定年後の収入減(月約10万円)をほぼ副業でカバーできれば、生活水準を大きく下げなくて済む計算です。
ブログ副業はすぐに結果が出るものではありません。だからこそ、定年前の今から種まきをしておく必要があります。4年間で月10万円は、決して無理な目標ではありません。
準備その2:投資加速で「55歳時点の資産」を最大化する
資産4500万円は今の時点の数字ですが、これをさらに増やすために、役職定年前の4年間で投資を加速させます。
具体的には、年2回の賞与(合計約150万円)を全額投資に回す方針を徹底します。4年間で600万円を追加投資できれば、資産は相当な水準まで積み上がります。
役職定年後は収入が減る代わりに、それまで積み上げた資産が「複利で働く時間」が長くなります。55歳時点の資産水準が高いほど、その後の資産形成スピードが上がります。
今の4年間を投資の「ラストスパート期間」と位置づけています。
準備その3:「会社の外で通用するスキル」を身につける
役職定年後も、多くの企業では65歳まで働き続けることができます。でも「会社の中でだけ通用する価値」では、次第に居場所がなくなっていきます。
そこで意識しているのが、「汎用的なスキルの習得」です。
具体的に取り組んでいること:
- ライティング(ブログを通じて実践中)
- マーケティングの基礎(本・Audibleで学習中)
- 投資・お金の知識(日常的にアップデート)
会社のポジションに依存しない専門性を、少しずつ積み上げていく。これは55歳以降の自分への「保険」だと思っています。
特に「耳学び」としてAudibleを活用しています。通勤の往復40分で毎日インプットできるので、積み重ねると相当な量になります。
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役職定年後の「理想の姿」を描いておく
準備をするためには、「何を目指すのか」が明確でないと動けません。
私が描いている55歳以降の姿はこうです。
- 副業収入が月10万円以上安定している
- 投資資産が5500万円以上に育っている
- 会社への依存度が今より確実に下がっている
これが達成できれば、役職定年後の収入減をほぼ相殺できる計算です。そして何より、「会社がどうなっても生活できる」という安心感が手に入ります。
📚 あわせて読みたい本
📖 おすすめの1冊
『LIFE SHIFT 2』リンダ・グラットン
100年人生時代の働き方・お金・スキルの再構築を提唱した世界的ベストセラーの続編。本記事で書いた「副業」「汎用スキル」「会社依存からの脱却」を、長期的な人生設計の中で位置づけ直したい方に最適です。役職定年を「危機」ではなく「移行」として捉え直す視点が得られます。
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まとめ:「危機感より、動くこと」
役職定年を「怖いもの」として考えると、ただ不安になるだけです。
4年という時間は、準備するには十分な時間です。今すぐ動けば、55歳の自分への贈り物になる。
- 副業収入の柱を作る
- 投資を加速させる
- 汎用スキルを身につける
この3つを続けていきます。同じ状況の方がいれば、ぜひ一緒に動き出しましょう。
役職定年に向けた5つの準備を体系的にまとめた記事は51歳が55歳までにやっておくべき5つの準備で詳しく解説しています。副業の具体的な選び方は時給より「得るもの」を優先する副業の選び方、投資で不労所得を育てる全体像は月20万円の不労所得を作るロードマップをご覧ください。
※本記事は筆者の個人的な利用体験に基づくものです。